一般社団法人日本ボディワーク協会（以下「甲」という。）と、受講者（以下「乙」という。）は、甲が提供する「m’s SNS school」の受講について、以下のとおり契約を締結します。
第1条（契約の目的）
本契約は、甲が乙に対して提供するSNS発信・集客に関する講座、コンサルティングその他の支援内容、受講条件、権利義務および解約条件を明確にすることを目的とします。
第2条（講座の名称）
本講座の名称は、以下のとおりとします。
m’s SNS school
第3条（講座の目的）
本講座は、ヨガ、ピラティス、トレーニングその他の指導活動を行う乙が、自身の専門性、経験および人柄をSNS上で適切に表現し、発信内容の企画、制作、検証および改善を自ら行える状態を目指す実践型プログラムです。
本講座は、フォロワー数、再生数、売上、予約、仕事の依頼その他の特定の成果を保証するものではありません。
第4条（契約期間）
- 本講座の受講期間は、乙の申込日から6か月間とします。
- 申込日とは、乙が本契約の内容に同意し、甲が受講申込みを承諾した日をいいます。
- 受講終了日は、受講開始日の6か月後の応当日の前日とします。
- 応当日が存在しない場合は、当該月の末日を終了日とします。
- 乙の都合による未受講、欠席、投稿の未実施その他の事情があっても、受講期間は原則として延長されません。ただし、甲が特別な事情を認めた場合は、この限りではありません。
第5条（受講料）
- 本講座の受講料は、以下のとおりです。
298,000円（税込）
- 振込手数料その他支払いに必要となる費用は、乙の負担とします。
- クレジットカード会社等が提供する分割払いを利用する場合、分割手数料は乙の負担とします。
第6条（支払方法および支払期限）
- 乙は、次のいずれかの方法により、受講料を一括で支払います。
- 銀行振込
- クレジットカード決済
- 支払期限は、甲が別途指定する日までとします。
- 甲が入金を確認できない場合、教材の提供、オープンチャットへの招待、コンサルティングその他のサービスを開始しないことがあります。
- 乙による支払いの遅延が相当期間継続した場合、甲は催告のうえ、本契約を解除することができます。
第7条（提供するサービス）
甲は、受講期間中、乙に対して次のサービスを提供します。
- 約20本の動画講座
- 自己理解、強みおよび発信軸を整理するためのワーク
- マンツーマンコンサルティング1回
- 月2回を目安とするグループコンサルティング
- リアル撮影会(東京近郊で開催)
- SNSアカウントおよびプロフィールの設計支援
- リール等の投稿企画、台本、撮影、検証および改善に関する指導
- 投稿から相談、予約その他の申込みにつなげる導線設計
- オープンチャットによる週1回の進捗報告および質問環境
- 所定の審査基準を満たした乙に対する共同投稿の機会
- その他、甲が本講座の目的達成に必要と判断して提供する支援
講義の順序、実施日時、講師、形式その他の詳細は、合理的な範囲で変更されることがあります。
第8条（動画講座）
- 動画講座の視聴期間は、受講開始日から6か月間です。
- 視聴期間終了後、乙は原則として動画講座を視聴できません。
- 乙は、動画の録画、ダウンロード、複製、転載、第三者への共有または公衆送信をしてはなりません。ただし、甲が明示的にダウンロードを許可した教材を除きます。
- 乙の通信環境、端末またはソフトウェア等に起因する視聴障害について、甲は責任を負いません。ただし、甲の責めに帰すべき事由がある場合を除きます。
第9条（マンツーマンコンサルティング）
- マンツーマンコンサルティングは、受講期間中に1回実施します。
- 実施方法、日時、所要時間および事前提出物は、甲乙協議のうえ決定します。
- 乙が日程変更を希望する場合は、原則として実施予定日の3日前までに甲へ連絡するものとします。
- 乙が事前連絡なく欠席した場合、または正当な理由なく直前にキャンセルした場合、当該回は実施済みとして扱うことがあります。
- 災害、疾病その他やむを得ない事情がある場合は、甲乙協議のうえ振替の可否を決定します。
第10条（グループコンサルティング）
- グループコンサルティングは、原則として月2回実施します。
- 開催日時は、甲が事前に案内します。
- 乙がリアルタイムで参加できない場合、甲は録画を提供します。
- 録画の視聴期間は、原則として受講期間内とします。
- 他の受講者の個人情報、投稿、相談内容その他の情報が含まれるため、乙は録画を第三者へ共有してはなりません。
- 他の受講者の相談時間や講座運営の都合により、乙のすべての質問に対して個別に回答できない場合があります。
第11条（リアル撮影会）
- 甲は、受講期間中にリアル撮影会を実施します。
- 開催日時、場所、持ち物、交通費その他の条件は、別途案内します。
- 会場までの交通費、宿泊費その他の個人的費用は、乙の負担とします。
- 乙が当日参加できない場合、撮影会の解説部分について録画または代替資料を提供します。
- 録画の提供は、乙本人の撮影を代替するものではありません。
- 会場、天候、災害、講師の体調その他やむを得ない事情により、開催日または開催方法を変更する場合があります。
第12条（オープンチャット）
- 乙は、受講開始日から6か月間、指定されたオープンチャットを利用できます。
- 乙は、原則として週1回、進捗状況、実施内容、課題または次週の行動予定を報告できます。
- 乙は、SNS発信、講座内容および実践に関する質問を投稿できます。
- 甲は、原則として質問の投稿から3日以内を目安に回答します。
- 次の場合は、回答に3日を超えることがあります。
- 年末年始、休業日または連休
- 質問内容について調査が必要な場合
- 疾病、災害その他やむを得ない事情がある場合
- 3日以内とは、成果または問題解決を保証するものではなく、一次回答または確認連絡を含みます。
- 乙は、他の受講者に対する誹謗中傷、営業、勧誘、個別連絡の強要その他、講座運営を妨げる行為をしてはなりません。
第13条（共同投稿）
- 共同投稿は、すべての受講者に提供されることを保証するものではなく、審査制とします。
- 甲は、次の事項を総合的に確認して審査します。
- アカウントの発信目的および対象者が明確であること
- プロフィールおよび申込み導線が整備されていること
- 投稿内容が法令、公序良俗およびプラットフォームの規約に反しないこと
- 健康、安全性その他の観点から、誤認を招く表現がないこと
- 第三者の著作権、肖像権、商標権その他の権利を侵害していないこと
- 甲または甲が運営するアカウントの信用を損なうおそれがないこと
- 乙が本講座へ誠実に取り組み、必要な修正に対応していること
- 投稿内容が甲のアカウントの対象者および発信方針と著しく乖離していないこと
- 審査結果、掲載時期、掲載媒体、掲載期間および投稿方法は、甲が合理的に決定します。
- 甲は、審査基準の詳細、審査過程または不承認理由のすべてを開示する義務を負いません。ただし、可能な範囲で改善点を伝えるよう努めます。
- 共同投稿により、フォロワー増加、再生数、予約、申込み、売上その他の成果が得られることを保証するものではありません。
- 投稿後に権利侵害、虚偽表示、炎上その他の問題が判明した場合、甲は乙への事前通知なく投稿を非公開または削除できるものとします。
第14条（受講者の実践義務）
- 乙は、本講座の成果が、投稿の実施、提出物、改善行動、受講時間その他の実践状況に影響されることを理解するものとします。
- 乙は、甲から助言を受けた場合も、投稿内容、サービス内容、価格、表現その他の最終判断を自らの責任で行います。
- 甲の助言は、法律、税務、医療その他の専門家による助言を代替するものではありません。
第15条（成果の非保証）
- 甲は、乙に対して、次の成果を保証しません。
- フォロワー数または再生数の増加
- 投稿のバズまたは拡散
- 予約、相談、申込みまたは仕事の獲得
- 売上、利益または収入の増加
- 特定期間内における目標達成
- SNSアカウントの停止、制限または仕様変更の回避
- モニター、過去の受講者または甲自身の事例は、個別の実績であり、乙に同様の成果が生じることを示すものではありません。
第16条（知的財産権）
- 動画、テキスト、ワークシート、台本、テンプレート、講義資料、録画その他甲が提供する資料の著作権その他の知的財産権は、甲または正当な権利者に帰属します。
- 乙は、自己の学習および自己の事業における実践のために限り、教材を使用できます。
- 乙は、甲の事前の書面による承諾なく、次の行為をしてはなりません。
- 教材の複製、販売、貸与、転載または配布
- 教材を利用した講座、コンサルティングまたは商品の提供
- 第三者へのアカウント、パスワードまたは動画URLの共有
- 講義、コンサルティングまたはオープンチャットの録音、録画または撮影
- 教材の全部または実質的部分をSNS、ブログその他の媒体へ掲載すること
- 乙自身が制作した投稿、画像および動画の権利は、原則として乙に帰属します。
第17条（秘密保持）
- 乙は、受講中に知り得た次の情報を、第三者へ開示または漏えいしてはなりません。
- 他の受講者の個人情報
- 他の受講者の相談内容、事業情報、売上、顧客情報および投稿案
- 甲の未公開の運営情報、ノウハウおよび教材
- 秘密である旨が明示された情報
- 性質上、秘密として取り扱うべき情報
- 本条の義務は、受講期間終了後も存続します。
- 法令または裁判所その他の公的機関から開示を求められた場合は、この限りではありません。
第18条（受講者の実績、画像等の掲載）
- 甲が、乙の氏名、活動名、顔写真、投稿画面、感想、再生数、フォロワー数、予約・申込み実績その他の情報を広告、SNS、Webサイトまたは講座資料へ掲載する場合、原則として事前に乙の承諾を得るものとします。
- 乙の承諾は、掲載する媒体、内容および匿名・実名の別を確認できる方法で取得します。
- 乙は、掲載前であれば承諾を撤回できます。
- 掲載後に乙から合理的な削除依頼があった場合、甲は、既に印刷または配布済みの媒体を除き、合理的な期間内に対応するよう努めます。
第19条（禁止事項）
乙は、次の行為をしてはなりません。
- 他の受講者、甲、講師または関係者への誹謗中傷、脅迫または迷惑行為
- オープンチャット等を利用した無断の営業、勧誘、宗教活動またはネットワークビジネスへの誘引
- 他の受講者の情報を無断で利用する行為
- 講座の進行または運営を著しく妨害する行為
- 虚偽の情報を用いた申込み
- 法令または公序良俗に反する行為
- SNSプラットフォームの利用規約に違反する行為
- 第三者の権利を侵害する行為
- 甲または本講座の信用を著しく損なう行為
- その他、甲が講座運営上不適切と合理的に判断する行為
第20条（甲による契約解除）
- 乙が前条に違反し、甲が是正を求めたにもかかわらず、相当期間内に改善されない場合、甲は本契約を解除できます。
- 次のいずれかに該当する場合、甲は催告なく本契約を解除できます。
- 重大な権利侵害または秘密情報の漏えい
- 他の受講者または講師に対する暴力、脅迫または悪質な嫌がらせ
- 受講料の不正決済または重大な支払不履行
- 反社会的勢力との関係が判明した場合
- 講座運営の継続が著しく困難となる重大な行為
- 甲の解除が乙の責めに帰すべき重大な事由による場合も、返金額は、提供済みサービスおよび甲に生じる合理的な損害を考慮して算定します。
第21条（乙によるキャンセルおよび中途解約）
- 乙は、電子メールその他記録が残る方法により甲へ通知することで、本契約を中途解約することができます。
- 中途解約に伴う返金額については、乙が甲へ解約の意思を通知した時点を基準として、甲が別途定め、申込み前に提示する返金基準表に従うものとします。
- 乙が、動画講座を視聴しなかったこと、グループコンサルティングその他の講座へ参加しなかったこと、オープンチャットを利用しなかったこと、投稿・課題・進捗報告その他の実践を行わなかったことは、甲によるサービスの未提供とはみなしません。
- 次の事項は、それのみを理由として返金を請求することはできません。
- フォロワー数または再生数が期待した数値に達しなかったこと
- 予約、申込み、売上または仕事の獲得につながらなかったこと
- 乙が十分な投稿または実践を行わなかったこと
- 乙の仕事、家庭、健康その他の事情により受講時間を確保できなかったこと
- 乙が自主的に受講、質問、添削その他のサポートを利用しなかったこと
- 甲の責めに帰すべき事由により、本講座に定める主要なサービスが提供されなかった場合は、前各項にかかわらず、甲乙協議のうえ、未提供部分の代替提供、期間延長または合理的な返金を行います。
- 消費者契約法、特定商取引法その他の強行法規により、本条と異なる解除、返金または損害賠償に関する取扱いが必要となる場合は、当該法令の定めを優先します。
第22条（法令上の解除権等）
- 本契約に、特定商取引法その他の法令に基づくクーリング・オフ、中途解約その他の規定が適用される場合、当該法令の定めが本契約に優先します。
- 本契約の規定にかかわらず、法令により乙に認められる権利を制限するものではありません。
- 申込みが通信販売に該当する場合、通信販売には一般的なクーリング・オフ制度はありませんが、甲は申込画面、特定商取引法に基づく表記および本契約において、解約条件を明示します。
通信販売では一般的なクーリング・オフは原則として設けられておらず、事前に表示された解約・返品特約が重要になります。一方、訪問販売や電話勧誘販売など別の取引類型に該当すれば、8日間のクーリング・オフが適用される場合があります。
第23条（講座内容の変更・中止）
- 甲は、講座の目的を損なわない範囲で、実施日時、講師、会場、使用ツール、カリキュラムの順序その他の内容を変更できます。
- 甲の都合により重要なサービスを提供できなくなった場合、甲は、振替、代替サービス、期間延長または未提供部分に相当する金額の返金など、合理的な対応を行います。
- 災害、感染症、通信障害、プラットフォームの障害、法令の変更その他甲の合理的な支配を超える事由により提供が遅延した場合、甲乙は代替方法について協議します。
第24条（SNSサービスの変更等）
- Instagram、YouTube、TikTokその他のSNSは、第三者が提供するサービスです。
- 仕様変更、アルゴリズム変更、規約変更、アカウント停止、表示制限またはサービス終了について、甲は責任を負いません。ただし、甲の故意または重大な過失による場合を除きます。
- 甲は、変更後の状況に応じた情報提供に努めますが、常に最新または完全な情報であることを保証するものではありません。
第25条（個人情報）
- 甲は、乙から取得した個人情報を、次の目的で利用します。
- 本講座の運営および連絡
- 受講料の決済および管理
- 教材、録画および案内の提供
- コンサルティングおよびサポート
- 問合せ、苦情および紛争への対応
- 法令上必要な対応
- 乙が別途同意した場合の実績紹介および広告掲載
- 甲は、法令に基づく場合または業務委託に必要な場合を除き、乙の同意なく個人情報を第三者へ提供しません。
- 個人情報の取扱いの詳細は、甲のプライバシーポリシーによります。
第26条（損害賠償）
- 甲または乙が、本契約に違反し、相手方に損害を与えた場合、故意または過失の範囲でその損害を賠償します。
- 甲の責任を一律に免除するものではありません。
- 甲の軽過失により乙に損害が生じた場合の賠償範囲については、現実に発生した通常かつ直接の損害を対象とします。ただし、消費者契約法その他の法令に反する範囲では適用しません。
- 甲の故意または重大な過失による場合、前項の制限は適用しません。
第27条（反社会的勢力の排除）
甲および乙は、自らまたは関係者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当せず、これらと関係を有しないことを表明し、保証します。
第28条（通知）
- 甲から乙への通知は、電子メール、LINE、オープンチャットその他甲が指定する方法により行います。
- 乙は、連絡先に変更があった場合、速やかに甲へ通知するものとします。
- 乙が変更を通知しなかったため通知が届かなかった場合、通常到達すべき時に到達したものとして取り扱うことがあります。
第29条（契約内容の変更）
本契約の内容を変更する場合、甲乙の合意によるものとします。
ただし、法令の改正、使用サービスの仕様変更その他やむを得ない事情があり、乙の利益を不当に害しない軽微な変更については、甲が事前に変更内容および効力発生日を通知することにより変更できるものとします。
第30条（分離可能性）
本契約の一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合も、その他の条項は引き続き有効とします。
第31条（協議）
本契約に定めのない事項または本契約の解釈について疑義が生じた場合、甲乙は誠意をもって協議し、解決を図ります。
第32条（準拠法および管轄）
- 本契約は、日本法を準拠法とします。
- 本契約に関する紛争については、法令上認められる範囲で、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
- 乙が消費者に該当し、法令上別の裁判所への提訴が認められる場合、その権利を妨げるものではありません。